ワシントン=河浪武史】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の最高幹部が、米司法省の要請で逮捕されたことが5日分かった。容疑はイランへの違法輸出とみられるが、米当局は同じ理由で中国同業2位に制裁を科し、経営危機に追い込んだ。ファーウェイ幹部の逮捕は米中首脳会談があった1日。通商協議を再開した途端、米国はハイテク分野の最前線に剣を突き立てた。米当局はファーウェイを強く警戒してきた=ロイター逮捕されたのは孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）。米司法省の要請で1日、カナダ当局が同国バンクーバーで逮捕した。孟氏は人民解放軍出身の創業者の娘。逮捕容疑は米国が経済制裁を科すイランへの違法輸出とみられる。米当局は「ファーウェイは中国人民軍と関係が深く、同社製品の市場拡大は中国のスパイ活動に手を貸すことになる」と強く警戒してきた。米司法省は2016年からイランへの違法輸出容疑でファーウェイを捜査していたとされ、同社の処遇は中国に圧力をかける米政権側の「最大のカード」の一つとされてきた。
米中交渉筋に衝撃を与えたのは、逮捕の日付が米中首脳会談によって追加関税の発動猶予を決めた1日だったことだ。トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席はアルゼンチンでの首脳会談で、90日以内に中国の知的財産権侵害などを解決することを条件に、追加関税の発動を凍結すると合意した。その同日、米国側は融和ムードを完全に打ち壊すように孟氏を逮捕していたことになる。
習政権にとって、苦い記憶は通信機器2位の中興通訊（ZTE）への米国による経済制裁だ。
米商務省は4月、イランへの違法輸出をとがめ、ZTEに米企業との取引を禁じる経済制裁を発動。
米国製半導体など基幹部品の調達ができなくなったZTEはすぐさま経営危機に陥った。
習氏はトランプ氏に電話で直談判し、かろうじてZTEの制裁解除をとりつけた経緯がある。
ファーウェイは売り上げ規模でZTEの5倍を超え、米政権が経済制裁を発動すれば中国経済への影響は極めて甚だ。
米国は2500億ドル分の中国製品に追加関税を課し、中国企業の対米投資も制限し始めた。
ただ、ホワイトハウス関係者は「もっとも効果があるのは禁輸措置だ」と喝破し、調達ルールを断つ取引禁止措置を対中制裁の切り札に据えている。
米中交渉で新たな主導役となるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、ハイテク分野の覇権争いを強く意識し、中国の産業育成策「中国製造2025」の打破をもくろむ。ファーウェイはその重点分野である次世代通信「5G」の先導役。膨大なデータが飛び交う次世代通信は、人工知能（AI）や自動運転など
あらゆるハイテク分野に直結する。米国は軍事転用可能な中国の次世代通信戦略を目の敵にしてきた。
たとえば米議会の超党派諮問機関は11月、中国が次世代通信の国際標準を握れば「中国政府が米国の情報を
収集する広大な権限を得ることになる」と異例の文言で警鐘を鳴らした。ファーウェイなど中国勢の台頭を許せば
「中国の軍事戦略を強め、サイバー攻撃に道を開いて米国の安保上のリスクになる」とまで言い切った。
習政権が「中国製造2025」にこだわるのは、自国でハイテク部品を調達し切れない弱みの裏返しでもある。
中国は半導体の7割を米国や台湾などからの輸入に頼る。ファーウェイにとっても基幹部品の供給ルートを断たれれば、携帯電話などの通信機器を生産できず経営に決定的な痛手となる。
ファーウェイへの圧力は、90日間と区切った米中協議で、中国をいきなり窮地に立たせることになる。
ただ、その圧力は、習政権に「基幹部品の海外依存を放置できない」という危機感を駆り立てることにもなり、ハイテク分野の覇権争いを激化させるリスクもある。米当局が突き立てた強硬策は、もろ刃の剣ともいえる。

転載記事　日本経済新聞　１２月７日付

家庭用蓄電池のビジネスチャンスを探る動きが広がっている。伊藤忠商事は米国で蓄電池を提供する企業に出資。欧州では蓄電池を使い家庭間で電力を融通するサービスが始まった。背景にあるのは世界中で太陽光発電の優遇策が期限切れや廃止となることだ。余った電力を高値で売れなくなった個人が、蓄電池にためて自宅向けに回すため、需要が拡大するとみられている。

日米欧には家庭向け太陽光発電を促す優遇策があり、余剰電力を電力会社に高値で買い取ってもらうことができた。それが制度の期限切れや廃止が相次ぎ売却する個人の動機づけが薄れ、発電され続ける電力の有利な処理法を探る中で蓄電池が注目されている。
伊藤忠は10月末、蓄電池ビジネスの拡大を目指して、米エネルギー企業のサンノーバ（テキサス州）に500万ドル（約6億円）を出資した。
サンノーバは家庭に太陽光パネルを無償で設置する事業を手がける。設置先の家庭に割安な価格で電気を売り、余剰分は電力会社に売却している。伊藤忠は今後、蓄電池や管理システムをサンノーバに納入し、優遇策が廃止された州の家庭中心に蓄電池を置いてもらう。高値買い取りが終わるので、蓄電池で電力をため家庭に販売する。
米国では電力会社が家庭から余剰電力を買い取り、電気代と相殺する制度を州ごとに導入する。ただ、昼間しか発電しない太陽光が増えすぎ、電力需給のバランスをとるのが難しくなったため、カリフォルニア州やハワイ州で優遇策の廃止や見直しが相次いでいる。
家庭用の太陽光発電は、ドイツが2000年に再生可能エネルギーを高く買い取る制度（FIT）を整備したことをきっかけに広がった。日本も09年にFITの前身となる制度を導入。買い取り期間が10年間の日本では19年から、20年間のドイツでは20年からFITを利用できず有利な条件で電力を買い取ってもらえない家庭が出始める。
国内ではシャープが販売店と組み、自社の太陽光パネルを設置した家庭向けに、今後についての説明会をこれまで約1千回開いた。蓄電池を使い、昼間にためた電力を夜間に使う効果などを訴え、今年度の販売台数を1万5千台と前年度の2倍に引き上げる。蓄電池スタートアップのエリーパワーも倍増の2万台、パナソニックは6割増の販売台数を目指す。
調査会社の富士経済（東京・中央）は家庭用の蓄電池の世界市場は25年に17年の約3倍の1823億円になるとしている。

一方、先行するのは欧州だ。蓄電池にたまった余剰電力を融通し合う「電力シェアリング」というサービスが広がっている。蓄電池大手の独ゾンネンのサービスでは一定の金額を払って会員になると、送電線で他の家庭の蓄電池にたまった余剰電力を安価に購入できる。電力を売る家庭は、電力会社を通さない分、高く販売できるという。ドイツのほか、オーストリアやスイスなどに広げている。

日本経済新聞　朝刊

2018年12月5日 2:00
スマートフォン（スマホ）や充電用モバイルバッテリーなどに搭載されている小型リチウムイオン電池が発火する事故が相次いでいる。東京都内では2017年までの5年間に168件の火災が発生した。落下させるなど電池への強い衝撃や、電圧の異なる電子機器に接続して起こる過充電などが主な原因で、東京消防庁は適切な利用を呼びかけている。

11月9日夜、走行中の東北新幹線「はやぶさ」の車内で発煙事故が発生した。一部車両に煙が充満して列車は緊急停止し、「いきなり白い煙に包まれた」「怖い」などの投稿がSNS（交流サイト）上にあふれた。原因は乗客が持っていたモバイルバッテリーからの発煙。駆けつけた車掌が消火器で消し止めたが、「気分が悪い」と訴えた4人が病院に搬送される事態となった。
リチウムイオン電池はプラスの極にリチウム化合物、マイナス極に炭素を用いた充電池。繰り返し充放電でき小型化も可能なうえ、軽量で蓄電量が多いという特長を持つ。スマホなどの普及によって需要は拡大。業界団体によると17年に約13億個が販売され、海外からの輸入も増えているという。
ただ異常な過熱や出火リスクがあり、製品評価技術基盤機構（NITE）によると、リチウムイオン電池が原因の出火・発煙事故は17年度に全国で125件と4年前の約4倍に急増。東京消防庁の集計では17年までの5年間に都内で火災が計168件発生、重体1人を含む41人の負傷者が出た。モバイルバッテリーによる火災が最も多かった。
NITEで製品安全を担当する神山敦主査によると、発火の原因は電池に強い圧力や衝撃が加わったケースが多い。外部から加圧されると電池パック内の電極が触れるなどして電気系統がショートし発熱する。パック内の電解液は高熱に反応して可燃性のガスが発生。ケースが圧力に耐えきれず高温のガスが勢いよく噴き出し、発火に至ることがあるという。
バッテリーには過充電を防ぐ保護回路が搭載されているが、強い衝撃を受けると回路が壊れ、その状態で電圧の異なる電子機器などに接続すると過充電になって過熱し、発火することも多い。
15年には江戸川区の階段で男性が足を滑らせて尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して出火し、やけどを負った。
神山主査は「発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は、その前に突然電源が切れたり、外装が膨張したりするなどの兆候が見られることがある」と話す。東京消防庁はトラブル防止のため「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

日本経済新聞社　記事参照　2018/5/15 22:00

埼玉県産業技術総合センター（埼玉県川口市）は15日、藤倉ゴム工業との共同開発で、マグネシウムを使い、繰り返し充電できる蓄電池の試作品が完成したと発表した。リチウムイオン電池より材料コストが安く、発火の危険性が低いことなどからウエアラブル機器などへの利用が期待される。2022年度に量産化技術の開発に入る計画だ。
実用化を目指せるサイズまで小型化した

実用化を目指せるサイズまで小型化した
試作品はラミネート型とコイン型の2種類。同センターは本田技術研究所（同県和光市）とマグネシウム蓄電池の基礎となる技術を研究しており、製造ノウハウを持つ藤倉ゴム工業と16年度から共同研究を進めていた。室温レベルで安全に動作する試作品は世界で初めてという。
マグネシウム蓄電池は、スマートフォン（スマホ）などの小型民生用機器に使うリチウムイオン電池に比べ、発火の危険性が低い。マグネシウムの調達コストはレアメタル（希少金属）で高価なリチウムの25～30分の1程度で済むうえ、電池容量も大きいため、電池自体を小型化しやすい。
出力では劣る面もあるが、地肌に装着するようなウエアラブル機器や、あらゆるモノがネットにつながるIoT機器などへの利用が期待できる。

2018/11/24付日本経済新聞　朝刊
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蓄電池スタートアップ企業のエリーパワー（東京・品川）は燃えにくいリチウムイオン電池を2025年までに量産する。従来の同電池は液漏れした場合に発火する危険性がある。特殊な液体成分を使うことで、発火リスクを抑えられるようになった。世界に先行して量産段階に入り、住宅や非常用電源での普及をめざす。

リチウムイオン電池は主要部材に「有機電解液」を使う。可燃性で災害時に液漏れした際などに火がつく危険性がある…